近代史(明治・大正)
日本は開国し、御雇外国人頼みの殖産興業に力を入れて近代化に成功し、列強国に仲間入りした時代。
明治時代(1868年:威張ろうや旧幕府の誇り) | 清 | |
1868年 | 【戊辰戦争】:以下の一連の戦い 1月、王政復古の大号令に憤慨した旧幕府軍は大阪城から京都に進撃したが、新政府軍に敗れ、徳川慶喜は江戸に逃れた(鳥羽・伏見の戦い)。 4月、新政府軍代表の西郷隆盛は旧幕府軍代表の勝海舟と会談し、明治天皇江戸城入城(江戸無血開城)。 7月、旧幕軍の彰義隊は上野の寛永寺で新政府軍と対戦し敗退(上野戦争)。 9月、東北越後諸藩の旧幕府軍が会津藩救済のために同盟を組んだ(奥羽越列藩同盟)が、東北信越で新政府軍に敗退(会津戦争)。 1869年5月、最後は榎本武揚(えのもとたけあき)が函館の五稜郭に残ったが降伏し、土方歳三は戦死した(箱館戦争)。 |
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1868年 | 【明治維新】:近代天皇制国家を創出する改革 3月、公議世論の尊重と開国和親という明治政府の基本方針を京都御所の紫宸殿で天皇(代理:三条実美)が神々に宣誓した(五箇条の誓文)。また、国民に向けては旧幕府の政策を引き継ぐことを示した(五榜の掲示)。 新政府は神道国教化に伴い、神社から仏教的要素を排除して神仏習合を禁止したため(神仏分離令)、全国各地で廃仏毀釈運動が起こり、多くの寺院・仏像が破壊された。 4月、新政府は基本的政治組織を定めた法令である政体書を制定して権力を太政官に集中させた。ただし、太政官は三条実美と岩倉具視以外、全て薩長土肥の4藩の出身者(西郷隆盛、木戸孝允、板垣退助、大隈重信)によって占められていた(藩閥政治)。 7月、江戸を東京と改称した。 9月、一人の天皇に一つの元号をつける一世一元の制が制定。 |
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1869年 | ・新政府は東京に遷都。木戸孝允・大久保利通らの画策により、薩摩・長州・土佐・肥前の4藩は土地と人民を天皇に返還した(版籍奉還)。これにより旧藩主は知藩事に任命され、地方のトップは大名のままで藩制の実態が残った。 ・蝦夷地を北海道と改め、北海道の開発ための官庁である開拓使が東京に設置された。 |
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1870年 | 工部省(初代長官は伊藤博文)を設立し、お雇い外国人から技術指導をしてもらいながら近代産業の育成を進める殖産興業という政策をとった。 | |
1871年 | ・中央から府知事や県令が3府・72県に派遣され天皇による中央集権国家となった(廃藩置県)。これにより大名は完全に領地を失った。 ・散髪脱刀令により、旧武士は髷を落とし、刀を持たないことが決められた。 ・統一的貨幣制度である新貨条例が制定され、円・銭・厘を単位とした。 ・前島密の立案で従来の飛脚に代わる郵便制度が開始。 ・海運では有事に軍事輸送を担わせるため大阪商船(三井)や岩崎弥太郎が経営する郵便汽船(三菱)が政府の支援を受けた。 ・岩倉具視(いわくらともみ)・大久保利通・伊藤博文らは不平等条約を改正交渉するため欧米に岩倉使節団を派遣した(が実現しなかった)。 |
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1872年 | 富国強兵のため、学制が発布し、初等教育(小学校)を義務化した。当時の小学校として長野県の旧開智学校が今も残っている。その後、福沢諭吉の慶應義塾、新島襄の同志社、津田梅子の女子英学塾などの私学も創設された。 外貨獲得のため官営模範工場として群馬県にフランス式の富岡製糸場を建設し、生糸の生産拡大を図った。 渋沢栄一は国立銀行条例を制定し、全国に国立銀行を設立させた。その他、東京ガス、王子製紙、帝国ホテル、一橋大学などを設立し、日本資本主義の父と言われるようになった。 ・士農工商が廃止され、藩主・公家は華族、武士は士族、百姓・町人は平民となり市民病棟となった。えた非人の称も廃止され制度上は平民に含まれたが差別は残った。(壬申戸籍) ・イギリス指導のもと、新橋→横浜で鉄道が開業した。 |
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1873年 | ・富国強兵のため、前年には徴兵告諭され、20歳以上の男子に3年の兵役の義務が発生する徴兵令が公布された。徴兵に反対する農民らから血税一揆が起きた。 田畑永代売買解禁の後、土地所有者は地券を持ち、米などの物納ではなく、地価3%を現金で納税することが制定された(地租改正令)が、地租改正反対一揆が起こり1877年に2.5%に引き下げた。 新政府は五榜の掲示でキリスト教禁止としたが、岩倉使節団が欧米諸国と条約改正をするにあたりキリスト教解禁をした。 全国の城郭のうち、軍事施設として使えるものは残し、その他の城は廃止したため多くの城郭がなくなった(廃城令)。 全国警察組織を統括するための内務省が新設され、初代長官を大久保利通が務めた。翌年に東京の警察を管理する警視庁が設置された。 |
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1874年 | 征韓論争に敗れた板垣退助は愛国公党を設立するとともに、民撰議院設立の建白書を左院に提出し、国会の開設を求めた。また、故郷の土佐で同志を募り、民権思想普及のため立志社を設立した。 大阪→神戸で鉄道が開業。 |
琉球の漁民が台湾に漂流し殺害されたため、日本は台湾に出兵した(台湾出兵)。その後、清国が賠償金を払い、琉球の日本帰属を認めた。 |
1875年 | 板垣退助は大阪で民権派の全国組織として愛国社を設立した。大久保利通は板垣退助と木戸孝允で大阪会議を開き、彼らを参議に復帰させて徐々に立憲政治に進む方針である漸次立憲政体樹立の詔を出した。その結果、政府は元老院(立法)・大審院(司法)を設置し、府知事や県令を集めて地方官会議を開いた。他方、民権運動を取り締まるために讒謗律(ざんぼうりつ)・新聞紙条例を出した。 岩倉使節団の欧米視察中に、西郷隆盛や板垣退助らは鎖国中の朝鮮に対して朝鮮侵略を進める征韓論を唱えたが、岩倉らが帰国後に反対され一次中止となった。しかし、鎖国を続ける朝鮮に対して軍隊を派遣して挑発する江華島事件を起こし、翌年に日朝修好条規という不平等条約を結ばせた。 |
清11代皇帝光緒帝が即位し、西太后が摂政になる。 |
1876年 | 政府は華族・士族へ金禄公債証書を公布し、秩禄(家禄・賞典禄)を廃止した(秩禄処分)。廃刀令と合わせて士族の特権は全て奪われ困窮していったたため、政府は屯田兵を創設して士族を北海道に送り込むなど士族授産を行ったが効果はあがらなかった。 | |
1877年 | 征韓論争に敗れた西郷隆盛は新政府に不平を持つ鹿児島の士族にかつがれ西南戦争を起こしたが、政府軍に鎮圧され城山で自害した。 | |
1879年 | 琉球藩を廃止し、沖縄県を設置した(琉球処分) | |
1880年 | 薩長中心の藩閥政治は批判され、武力ではなく言論による自由民権運動が活発になった。そして、愛国社は拡張され、全国組織の国会期成同盟と改称した。政府は国会開設請願書を受理せず、集会条例で自由民権運動を弾圧した。 この頃、植木枝盛を筆頭とする多くの私擬憲法が作成された。 小笠原諸島を東京都に移管した。 |
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1881年 | 政府物件が不当に安く払い下げられてることが明らかになり民権派は激しく政府を攻撃した(開拓使官有物払い下げ事件)。大隈重信は国会の即時開設を主張したが、罷免された。政府は勅諭で10年後に国会を開設することを公約した(国会開設の勅諭)し、世論を和らげた。これら一連の事件を明治十四年の政変という。 この頃より激しいインフレにより政府は財政困難となり、大蔵卿の松方正義(まさよし)は財政整理に着手した(松方財政)。そのため、抜本的な貨幣金融制度の改革のため日本銀行を設立した。 |
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1882年 | 産業革命が起こり、渋沢栄一により大阪紡績会社が設立されイギリス製の紡績機械を使用して生産された綿糸の生産量が急増した。 | 李氏朝鮮では国王高宗の父大院君が内政改革を日本に倣って進めようとする閔氏一族に対して反乱を起こした(壬午軍乱)。 |
1884年 | 伊藤博文は華族を5爵に分け、これらの爵位を旧大名や公家に功労のあった人々に与えた(華族令)。 | 李氏朝鮮では金玉均らを指導者とする親日改革派の独立党が清仏戦争を好機に日本公使館の支援を受けてクーデターを起こすが清軍に鎮圧される(甲申事変)。 |
1885年 | ・甲午事変を受けて清との関係改善のために伊藤博文は清の李鴻章と天津条約を結び、朝鮮からの両軍の撤退を行った。 ・「時報新報」は脱亜論を発表し、日本がアジアを脱して欧米列強の一員となり清や朝鮮には武力で対処すべきと主張した。 ・欧州を視察した伊藤博文は、帰国後これまでの太政官制度を廃止して内閣制度を創設し、自ら初代内閣総理大臣に就任する。ドイツ人顧問ロレスレルらの助言で憲法を起草した。 |
ベトナムの支配権をめぐってフランスと清は清仏戦争となる。清が敗れ、フランスと天津条約を結ぶ(こちらは講和条約)。 |
1886年 | 紀伊半島沖でイギリス貨物船が難破し、英国人だけ脱出し日本人乗客は見殺しにされた(ノルマントン号事件)。船長の過失は問われず、不平等条約改正の動きが強まった。 | |
1887年 | 岡倉天心とフェノロサは日本の仏教美術の保護に努め、その後東京美術学校(現 東京藝大)を設立した。また、東京音楽学校も設立された。 | |
1888年 | ドイツ人顧問のモッセの助言を受けながら、山縣有朋らによって市制・町村制、府県制・郡制が公布され、地方自治制が確立した。 | |
1889年 | プロシア憲法を参考にした大日本帝国憲法が発布され、主権は天皇にあるが(立憲君主制)、国民にも法律の範囲内で自由が認められた。 北里柴三郎がドイツ留学中に破傷風菌の純粋培養に成功し、破傷風毒素に対する免疫抗体を発見した(血清療法の確立)。 |
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1890年 | ・忠君愛国を国民に強いる教育勅語が発布される。 ・朝鮮による穀物の対日輸出禁止措置(防穀令)に対して日本は賠償を要求し、朝鮮での対日感情が悪化した。 |
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1894年 | ・朝鮮で減税・排日を要求する農民の反乱が起こる(甲午農民戦争)。この反乱は朝鮮政府では鎮圧できず清と日本が出兵し、朝鮮の支配権をめぐる日清戦争が起こる。 ・陸奥正光外相がイギリスの領事裁判権撤廃を達成(治外法権の撤廃)。 ・北里柴三郎が香港でペスト菌を発見した。 |
孫文がハワイで興中会を結成する。 |
1895年 | 日清戦争に日本は勝利し、伊藤博文と陸奥正光は李鴻章との間で下関条約を結び賠償金(2億両)・遼東半島・台湾・膨湖諸島を得た。また、沙市・重慶・蘇州・杭州の4港を開港させた。しかし露・独・仏が遼東半島を返還するよう求め、日本はそれに応じた(三国干渉)。日本は「臥薪嘗胆」の標語でロシアに敵意を示した。また台湾では台湾総統府を設置し、島民を武力で鎮圧した。 | 康有為が皇帝の独裁を改め、憲法による政治を行う改革運動を行う(変法運動)。しかし、皇帝独裁を維持したい西太后によって却下され、康有為は日本に亡命する。 |
1897年 | 志賀潔が赤痢菌を発見する。 | 大韓帝国(韓国)が成立。 |
1900年 | ドイツ:山東半島の膠州湾(青島) ロシア:遼東半島の旅順・大連 イギリス:九龍半島(香港)、威海衛(山東省) フランス:広州湾 |
「扶清滅洋」を掲げた義和団が北京に侵入、清も義和団に協力し、列強を追い出そうと教会などを襲い反乱を起こす(北清事変)。 |
1901年 | 清から得た賠償金でドイツの技術を導入した八幡製鉄所を建て、中国の鉄鉱石と筑豊炭田の石炭を使用して鉄鋼の国産化を目指した。 | 列強8カ国連合軍が義和団を制圧し、清は北京議定書を結ばされる。 |
1902年 | 義和団事件後もロシアが満州に滞在したため、ロシアの南下政策に危機感を強めた日本は日英同盟協約を結ぶ。 | |
1904年 | 日本は遼東半島の旅順にあるロシア基地を攻撃し、日露戦争が勃発する。東郷平八郎が日本海海戦でロシアのバルチック艦隊を破り、日露戦争に勝利する。 ちなみに、札幌農業学校卒業かつキリスト教徒の内村鑑三や社会主義者の幸徳秋水は非戦争論を唱えた。また与謝野晶子は反戦詩を書いた。 |
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1905年 | ・セオドア=ルーズベルトの仲介で小村寿太郎とウィッテはポーツマス条約を結んだ。条約では韓国の外交権、旅順や大連の租借権、南樺太の領土を得たが、賠償金が得られなかった。賠償金が得られなかったため国民の不満が爆発し日比谷焼き打ち事件が起こる。 ・アメリカと桂・タフト協定を結んだ ・イギリスと日英同盟改定を行った |
孫文らは、清朝を打倒し新たな民主主義国家を樹立ための組織(中国同盟会)を東京で結成する。 |
1906年 | 南満州鉄道株式会社を大連に設立。また、関東都督府を旅順に設置。 | |
1907年 | 義務教育6年間が決定。 | |
1910年 | 朝鮮半島の外交権を得た日本は統監府を置き、伊藤博文が初代韓国総監に就任したが、ハルビン駅で安重根に暗殺される。韓国併合をした後、ソウルに統治機関として朝鮮総督府を設けた。 | 日本はポーツマス条約で権益を得た中国東北部に南満州鉄道株式会社を設立した。 |
1911年 | ・小村寿太郎外相が関税自主権の完全回復を達成(不平等条約の全面改正が実現)。 ・野口英世が梅毒スピロヘータの純粋培養に成功。 |
武昌で革命派が立ち上がり、孫文は中国に帰国後、中華民国を建国し臨時大統領となる(辛亥革命)。 |
大正時代(1912年) | 中華民国(1912年) | |
1912年 | 大正天皇が即位する。 | 孫文は清軍のトップである袁世凱と密約を交わし、袁世凱が清を滅ぼす。 |
1913年 | 袁世凱が正式に大統領になる。 | |
1914年 | サラエボ事件をきっかけに欧州で第一次世界大戦が始まり、日本は日英同盟を理由ににドイツに宣戦布告して参戦する。そしてドイツの軍事拠点地青島を占領した。第一次世界大戦は日本に好景気をもたらし財閥を成長させた。 | 第一次世界大戦で列強がヨーロッパの戦争に集中したため、日本が中国進出を強めた。 |
1915年 | ・藩閥政治を排して政党政治を求める第一次護憲運動、平塚雷鳥や市川房枝による女性解放運動も活発になった(この時代の風潮:大正デモクラシー)。 ・袁世凱政府に二十一箇条の要求を突きつける。 |
袁世凱が日本からの二十一箇条の要求を受諾した5月9日を国恥記念日と呼んだ。 |
1916年 | 独裁を強めた袁世凱が病死する。 | |
1917年 | ・寺内正毅(まさたけ)内閣は中国における日本の権益拡大を狙って段祺瑞(だんきずい)政権に巨額の借款を与える西原借款を行った。 ・中国の利権をめぐりアメリカとの関係悪化を調節するため石井・ランシング協定をが締結された。 |
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1918年 | ・スペイン風邪が起こり、日本でも約38万人が死亡する。 ・レーニンの率いるソビエト政権が樹立したロシアに対して干渉するため、チェコスロバキア軍団救援を名目にシベリア出兵を行った。 ・政府がシベリア出兵を宣言したことをきっかけに商人が米を買い占め米の価格が高騰した。その結果、富山県魚津町の運動を発端に全国的な騒動に広がった(米騒動)。 |
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1919年 | ドイツの降伏と連合国の勝利によって第一次世界大戦が終結し、パリ講和会議が開かれ、ヴェルサイユ条約が結ばれた(ドイツは巨額の賠償金を支払い、日本はドイツの山東省と南洋諸島を獲得した)。この会議では民族自決を掲げる米ウィルソン大統領が国際連盟の結成を提案した。 戦後アメリカは世界最大の債権国となり、世界の覇者はイギリスからアメリカへ移った。 |
・孫文らにより民主主義政党である中国国民党がつくられる。 ・民族自決の影響を受け、北京で抗日運動である5・4運動が起こる。 ・朝鮮のソウルでは同様に3・1独立運動が起こる。 |
1920年 | ・国際連盟が設立される。日本は加入して常任理事国となり、札幌農学校卒業生の新渡戸稲造(武士道の著者)が事務局次長となった。 ・原敬内閣の時、第一次世界大戦の好況に対する反動で株価が暴落し、戦後恐慌が起きる。 |
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1921年 | 米ハーディング大統領の提唱で海軍の軍備縮小と東アジアにおける日本の拡大を抑えるためワシントン会議が行われ、太平洋での相互の権利尊重を約束した4カ国条約が結ばれた(日英同盟協約の終了)。翌年には9カ国条約により日本の山東省の放棄と石井・ライジング協定の終了。 | 毛沢東により社会主義政党の中国共産党がつくられる。 |
1922年 | ・全国水平社が結成し、部落差別問題の撤廃を求める運動が起こる。 ・ロシア革命を契機に世界初の社会主義国家であるソビエト連邦が誕生する。 |
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1923年 | ・関東大震災が起こり、約10万人が死亡。混乱のなかで社会主義者の大杉栄が虐殺された。 ・関東大震災のため決裁不能になった震災手形に対して日本銀行は特別融資を行なったが、不況が続き、決済は進まなかった。 |
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1924年 | 原敬が初めて政党内閣をつくり、政党を中心とする第二次護憲運動が盛んになった結果、憲政会の加藤高明が首相になった。 | 中国北部で軍閥が争っており、軍閥打倒のため孫文は第一次国共合作が成立する。 |
1925年 | ・加藤内閣は男子普通選挙を実現させ、納税資格を廃止して25歳以上の男子に選挙権を与えた。 ・加藤内閣は日ソ基本条約に調印し、ソ連と国交を樹立したが、それに伴う社会主義の浸透を警戒して同時に治安維持法も成立させた。 ・ラジオ放送が開始された。 |
※軍閥とは、各地に割拠していた半独立的な軍事勢力のこと。 孫文が病死する。 |
太政官制(二官六省制)
神祇官 | ー | 1871年に太政官の下に配置され神祇省となった |
太政官 | 大蔵省 | 国家財政関係の官庁、2001年に財務省となった |
兵部省 | 軍事関係の官庁、1872年に陸軍省・海軍省となった | |
民部省 | 民政全般関係の官庁、1870年に産業近代化を推進する工部省が独立 | |
外務省 | 外交関係の官庁 | |
刑部省 | 訴訟裁判関係の官庁、1871年に司法省となった | |
宮内省 | 皇室関係の官庁、1949年に宮内庁となった |
財閥
明治政府から多くの特権を与えられ、莫大な利益を得た民間の事業家を政商といい、のちに官営事業の払下げの後、財閥に発展した。戦後GHQによって解体されたが、朝鮮戦争の特需によって完全に解体されずに残っている。
三井 | 伊勢商人の三井高利が呉服店越後屋(現在の三越)を開業して得た資金を元に、両替商(現在の三井住友銀行)として巨富を蓄え、明治維新後は政府と結びつき官営事業の払下げにより発展した。トヨタ自動車、東レ、東芝も三井グループの系列。 |
三菱 | 土佐出身の岩崎弥太郎が政府の特権的保護を受けて海運業で巨利を得て基礎を作り、官営事業の払下げにより長崎造船所・佐渡金山・生野銀山を受け、造船・保険業を中心に三菱重工業・三菱UFJ銀行・三菱商事などに成長した。 |
住友 | 近江商人の流れを汲み、江戸時代に別子銅山で得た利益をもとに発展した。 |
安田 | |
第一 |
現代史(昭和・平成・令和)
日本は太平洋戦争に敗戦したが、その後めざましい発展を遂げた時代。
昭和時代(1926年) | 中華民国 | |
1926年 | 昭和天皇が即位する。 トヨタ自動車の原点となる豊田自動織機製作所が設立される。 |
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1927年 | 片岡直音(なおはる)蔵相の東京渡辺銀行の経営悪化に関する失言から取付け騒ぎが起こり、多くの銀行が休業する金融恐慌が始まった。第一次世界大戦中に総合商社として発展した鈴木商店が倒産。若槻礼次郎内閣は鈴木商店の不良債権を持つ台湾銀行を救済しようと緊急勅令案を出したが枢密院の了承が得られず総辞職した。田中義一(ぎいち)内閣は銀行が支払いを一時停止するモラトリアムを出し、金融恐慌がようやく治った。 | 軍閥打倒のための北伐軍の司令官だった蒋介石は、突如共産党員を虐殺したため国共合作が崩れる(上海クーデター)。 |
1928年 | ・田中義一内閣はジュネーブ軍縮会議に参加し、その後パリで不戦条約に調印した。 ・北伐の阻止の名目で、張作霖の支援のもと3度の山東出兵を行った。2度目では国民革命軍と日本軍が衝突する(済南事件)。 |
北伐が完了し、国民党による南京国民政府が中国統一を宣言する。 |
1929年 | ・浜口雄幸(おさち)内閣は協調外交を掲げ、補助艦の保有率を定めたロンドン海軍軍備制限条約を結び、緊縮財政政策を行った。これに対して軍部は統帥権の干犯であると政府を非難した。 ・ニューヨークのウォール街で株価が大暴落し世界恐慌が起こる。日本はその打撃と、第一次世界大戦終結による戦後恐慌+関東大震災により翌年から昭和恐慌が深刻化した。 |
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1931年 | ・浜口雄幸内閣はカルテルの結成を助長する重要産業規制法を制定した。 ・陸軍が起こした柳条湖事件をきっかけに日本軍が満州全土を占領し、翌年清の皇帝溥儀を迎えて満洲国の建国を宣言した(満州事変)。 |
共産党は江西省瑞金で臨時政府を建てる。 |
1932年 | ・犬養毅首相は満洲国を認めなかったため海軍青年将校らに射殺された(5・15事件)。これを機に政党政治→軍事政治に変わった。 ・農民などの地力構成をはかる農山漁村経済構成運動が展開された。 |
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1933年 | ・国際連盟から依頼でリットン調査団が柳条湖事件を調査し、その結果、日本に非があり満州国からの撤退を勧告した。勧告を受けて日本は国際連盟を脱退した。 ・日中軍事停戦協定の締結で満州事変は終了したが、関東軍により華北を国民政府の支配から切り離す華北分離工作が進められた。 |
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1934年 | 国民党は瑞金の共産党を攻撃し、共産党は長征をして陝西省延安に大移動する。 | |
1935年 | 毛沢東が共産党の責任者となる。 | |
1936年 | 北一輝の思想的影響を受けていた皇道派の陸軍青年将校らが大臣らを殺害し、東京の中心部を占拠したが鎮圧されたクーデター未遂事件(2・26事件)。 | 国民党の蒋介石が張学良に監禁され共産党の周恩来と強引に握手させられる(西安事件)。 |
1937年 | 北京郊外の盧溝橋で日中両軍が衝突する(盧溝橋事件)のを契機に日中戦争が起こる。首相は近藤文麿。戦争は長引き、日本は挙国一致を標語に国民生活を厳しく統制した。 | 国民党と共産党は抗日民族統一戦線を結成して日本に対抗した(第二次国共合作)。首都南京が日本軍に占領され(南京大虐殺)、武漢に国民党政府を移す。 |
1938年 | 国家総動員法が制定される。 | |
1939年 | ドイツのポーランド侵攻を機に、イギリスやフランスがドイツに宣戦布告して第二次世界大戦が始まる。翌年ドイツはパリを占領し、フランスが敗退する。 | 満洲国とモンゴル人民共和国の国境で両者が交戦し、満洲国が敗北した(ノモンハン事件)。 |
1940年 | 日伊独三国同盟を結び、枢軸国となり第二次世界大戦に参戦する(vs連合国)。米仏英は日本の南進を恐れ、中国の蒋介石に物資の補給ルートを作った(援蒋ルート)。 | |
1941年 | 日ソ中立条約を締結し、南進に注力できるようになった(ソ連は対ドイツに注力)。 日中戦争が長引き、中国の補給ルートを断つために東南アジアに南進した(南進政策)。その結果、米・英・中・蘭のABCD包囲網によって石油禁輸となり日本は経済的に孤立した。日本は米と交渉したが、最後通牒のハルノートを拒否。東條英機内閣はハワイ真珠湾奇襲攻撃、英国領マレー半島奇襲上陸し、太平洋戦争(大東亜戦争)が始まる(第二次世界大戦のうち太平洋で起こっている戦争)。 |
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1942年 | ミッドウェー海戦の敗北で日本の力が弱まる。 | |
1944年 | サイパン島で敗戦し、米軍に占領された。サイパン島から爆撃機が日本に飛来し、日本本土爆撃が本格化した。フィリピンのレイテ島沖で戦艦武蔵や神風特攻隊による総攻撃を行うがアメリカに敗れる(レイテ沖海戦)。 | |
1945年 | 沖縄戦の開始、硫黄島の日本軍全滅、東京大空襲、広島と長崎に原爆が投下される。ソ連はヤルタ会談を機に日ソ中立条約を破棄して参戦する。日本はポツダム宣言を受諾し、玉音放送で国民に敗戦を知らせる(独・伊も降伏)。 | |
1945年8月15日戦争終了 | ||
1945年 | ・51カ国参加による国際連合が成立。 GHQ最高司令官のマッカーサーが厚木に到着し、GHQ単独の間接統治となった。連合11カ国の最高機関である極東委員会はワシントンに、マッカーサーの諮問機関である対日理事会が東京に置かれた。 【東久邇宮稔彦王(ひがしくにのみやなるひこ)内閣(8月)】 ①ミズーリ号上で降伏文書に調印し、陸空軍解体。 ②政治犯の即時釈放を内容とする人権指令を実行できず内閣は総辞職。 【幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)内閣(10月)】 GHQから口頭で五大改革の指令を受けた。 ①経済機構の民主化:持株会社整理委員会が財閥株を公売し財閥解体。寄生地主制を解体し自作農を行う農地改革。 ②労働組合の結成奨励:労働組合法を公布、労働者の団結権・団体交渉権・争議権が保障。労働三法 ③女性参政権付与:20歳以上の男女選挙権付与 ④教育制度の自由主義的改革:教育三法 ⑤秘密警察などの廃止:政治犯釈放、治安維持法、特別高等警察廃止 |
ポツダム宣言によって台湾が中国に返還された。沖縄奄美小笠原は米軍の支配下に置かれた。
日本の敗戦後、国民党と共産党の戦いが激しくなる。 終戦後、満州・サハリン・千島で捕虜となった日本人はシベリアに連行され強制労働させられた(シベリア抑留)。 |
1946年 | ・物不足によるインフレのため預金封鎖を行う金融緊急措置令が発令。 ・天皇の人間宣言、公職追放。 ●日本進歩党と連携して第一次吉田茂内閣(日本自由党)が誕生した。 ①日本国憲法公布:GHQから提示された草案をもとに若干の修正を加えて公布。都道府県知事を公選する地方自治法も公布。 ②独占禁止法公布:トラスト・カルテル禁止。 ③傾斜生産方式採用:資金や資材を石炭鉄鋼部門に集中させる。 |
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1947年 | ●新憲法下で総選挙が行われ日本社会党+民主党++国民協同党の連立による片山哲(てつ)内閣(日本社会党)が誕生した。 ①過度経済力集中排除法により巨大独占企業を分割。 ・戦後最大の労働闘争である二・一ゼネストが計画されたがGHQ命令で中止。 ・教育基本法により義務教育9年、学校教育法によって6-3-3-4の学制が発足。 ・アメリカはソ連封じ込めをはかるため、ヨーロッパ経済復興援助計画であるマーシャル=プランを国務長官が発表した。 |
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1948年 | 戦争犯罪人が逮捕され、極東国際軍事裁判所における東京裁判では、A級戦犯として東條英機や広田弘毅ら7人を死刑。 第二次吉田茂内閣は、経済安定九原則の実施指示を受ける。 |
朝鮮半島が韓国と北朝鮮に分立。 |
中華人民共和国(1949年) | ||
1949年 | 湯川秀樹が日本人初のノーベル賞(物理学賞)を受賞する。これを機に、日本学術会議が設立される。 ドッジの指導により、1ドル360円の単一為替レートが設定された。また、コロンビア大学教授のシャウプによって税制改革が断行された。 ・共産圏対抗組織である北大西洋条約機構(NATO)結成。 |
国民党との戦いに勝利した共産党は、毛沢東を首席、周恩来を首相にして建国宣言した。国民党は台湾に逃れ、新政府を建てた。 |
1950年 | 北朝鮮軍が北緯38度線を越えて侵攻したため朝鮮戦争が始まり、戦争による特需景気が起こる。GHQの指令で日本の防衛と治安を維持する警察予備隊創設。 法隆寺金堂壁画の焼損を契機に、文化財保護法が制定された。 |
北緯38度線の侵攻を機に朝鮮戦争が始まり、中国は北朝鮮に援軍を送る。 |
1951年 | 日本は連合国とサンフランシスコ平和条約を結び独立回復。同時に、日米間で日本防衛のための日米安全保障条約が調印された。 | 人民解放軍がラサを占拠する。 |
1952年 | 日米行政協定が結ばれ、国内に米軍基地が残されることになった。 | |
1953年 | テレビ放送が開始。 | 板門店で朝鮮戦争の休戦協定が調印。 |
1954年 | ・警察予備隊→保安隊を経て、自衛隊がつくられる(防衛庁も創設)。 ・ビキニ環礁で水爆実験が行われ、第五福龍丸が被爆する。 ●鳩山一郎内閣(日本民主党)が始まる。 |
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1955年 | ・神武景気が始まり、高度成長期となる。 ・自由党と民主党の保守合同により自由民主党が結成され、与党の自民党と野党の日本社会党が議会で対立するの55年体制が始まる。 ・第1回原水爆禁止世界大会が開催され、アインシュタインを中心に核兵器廃絶を求める宣言が出された。 |
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1956年 | モスクワでの日ソ共同宣言によりソ連と戦争終結を宣言した(平和条約は締結してない)。これにより日本は国際連合加盟が実現した。 | 簡体字が作られる。 |
1958年 | 毛沢東は人民公社を設立し、農業と工業を農民に行わせた(大躍進)。しかし、餓死者2000万人を出す失敗に終わり毛沢東が失脚する。 | |
1959年 | チベットの反乱を人民解放軍が制圧し、ダライラマがインドに亡命。インド国境で武力衝突が起こる(中印国境紛争)。毛沢東の代わりに劉少奇が国家主席になり、鄧小平が補佐する。 | |
1960年 | ・岸信介内閣は、安保条約改定をはかり、軍事行動に関する事前協議制を規定した日米新安保条約(日米相互協力及び安全保障条約)に調印した。 ・池田勇人(はやと)内閣は、寛容と忍耐を唱え、また、所得倍増をスローガンに掲げる。 ・白黒TV・電気洗濯機・冷蔵庫が三種の神器と呼ばれ流行語となる。 |
黒竜江省で中ソ国境紛争が起こり、ソ連との関係が悪化する。 |
1961年 | 農業基本法制定。 | |
1964年 | ・IMF8条国に移行し、経済協力開発機構(OECD)に加盟したことで、為替と資本の自由化が義務付けられた。 ・東京〜大阪間に東海道新幹線が開通。 ・第1回東京オリンピック開催。 |
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1965年 | ・佐藤栄作内閣は韓国との間で日韓基本条約を結び、日韓国交正常化が行われた。 ・ベトナム戦争が勃発する。 |
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1966年 | いざなぎ景気開始 | 毛沢東は政府内部の資本主義復活者(劉少奇や鄧小平)を打倒するといい、学生を中心とした紅衛兵を援助する(文化大革命)。 |
1967年 | 公害対策基本法が制定 | |
1968年 | 小笠原諸島がアメリカから返還。 国民総生産(GNP)が世界第2位となる。 |
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1969年 | 沖縄の祖国復帰運動が盛んになる。 | 紅衛兵の暴動に頭を悩ませた毛沢東は、紅衛兵を農村に働きに向かわせた(下放運動)。 |
1970年 | 大阪万博(日本万国博覧会)開催。岡本太郎の太陽の塔がシンボルとなった。 | |
1971年 | ・ワシントンのスミソニアン博物館で固定相場制の復活がはかられた。 ・ベトナム戦争での軍事費増大や貿易赤字によりドル危機が起こり、アメリカは金ドル交換の停止を行った(ニクソン=ショック)。 ・沖縄返還協定調印:沖縄が調印翌年に日本復帰 |
中国が国際連合に加盟し、台湾が脱退させられる。 |
1972年 | ●田中角栄内閣 ①日本列島改造論:太平洋ベルトに集中した産業を全国に分散させ、新幹線や高速道路で結ぶ ②日中共同声明署名:日中国交正常化 |
米ニクソン大統領が訪中し、米中国交正常化が行われた。 |
1973年 | ・第4次中東戦争が勃発し、OAPECによる石油輸出制限による第一次オイルショックとインフレが起こり、狂乱物価を招いた。鉄鋼や石油化学などの産業が衰退して高度成長期が終わる。 ・ドル不安が再燃し、日本や西欧諸国は変動相場制に移行した。 |
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1974年 | 戦後初のマイナス成長となり、高度経済成長は終了。 | |
1976年 | ロッキード事件が発覚する。 | 周恩来と毛沢東が死ぬ。 |
1978年 | 日中平和友好条約を締結。 | 北京で日中平和友好条約が結ばれる。鄧小平(事実上のトップ)は工業・農業・国防・科学技術の4つの現代化を進めるため経済の改革開放政策を打ち出した(人民公社解体)。 |
1979年 | 第二次石油危機が起こる。 | 一人っ子政策が開始される。 |
1980年 | 深圳、珠海、汕頭、厦門に経済特区を設けた。 | |
1982年 | ●中曽根康弘内閣の誕生 ①戦後政治の総決算 ②国鉄分割民営化:JRへ ③電電公社民営化:NTTへ ④専売公社民営化:日本たばこ産業(JT)へ |
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1983年 | 山形県の貧しい農村を舞台にしたNHKドラマおしんが大ヒットする。後に、世界70カ国以上で放送され、オシンドロームを引き起こした。 | |
1985年 | 深刻な経済危機下にあったソ連はゴルバチョフが登場し、市場原理の導入などペレストロイカを推進して国内体制の変革を進めた。 | |
1986年 | ドル高是正のためのプラザ合意が行われた。その結果、円高が急速に進行し、株価が異常上昇するバブル景気が起こった。 | |
1988年 | 青函トンネル、瀬戸大橋が開通する。 | 台湾で李登輝が大統領となり民主化を進めた。 |
平成時代(1989年) | ||
1989年 | ・昭和天皇が崩御し、平成天皇が即位する。 ・竹下登内閣は消費税3%を創設する。 ・日本労働組合総連合会が結成された。 |
胡耀邦の死をきっかけに、天安門で学生による民主化デモが起こるが、軍隊で鎮圧する(天安門事件)。 |
1990年 | ベルリンの壁崩壊、東西ドイツ統一。 | |
1991年 | ・バブル崩壊し、平成不況となる。 ・ソ連解体。 ・イラクのクウェート侵攻を機に、アメリカ軍を中心とする多国籍軍がイラクを攻撃し、湾岸戦争が勃発。日本は110億ドルの経済支援をした。 |
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1992年 | 宮沢喜一内閣は、PKO(国連平和維持活動)協力法成立させ、自衛隊をカンボジアに派遣。 | |
1993年 | 非自民連立内閣による細川護熙(もりひろ)内閣(日本新党)が誕生し、自民党の55年体制が終了。 | 江沢民が国家主席になる。 |
1994年 | 衆議院に小選挙区比例代表並立制を導入する選挙制度改革実施。 | |
1995年 | 1月17日、阪神淡路大震災が起こる。 地下鉄サリン事件が起こる。 |
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1997年 | 香港が英より返還される。鄧小平が死ぬ。 | |
1998年 | 長野冬季オリンピック開催。 | |
1999年 | マカオがポルトガルより返還される。 | |
2001年 | 小泉純一郎内閣は郵政民営化や大幅な規制緩和を行なった。 | |
2002年 | ||
2004年 | ||
2008年 | 北京オリンピックが開かれる。 | |
2010年 | 上海万博が開かれる。 | |
2011年 | 東日本大震災が起こる。 | |
2012年 | 野田佳彦内閣は消費税10%引き上げ。 | |
2014年 | ||
令和時代(2019年) | ||
2019年 | 12月に中国武漢で新型コロナウイルス感染症が報告され世界に拡大する。 | |
2021年 | 第2回東京オリンピックが無観客で開催される。 | |
2022年 | ||
2023年 | ||
2024年 | ||
2025年 |
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